10月 2018Archive

相続法(民法)の改正

 平成30年の通常国会で7月に民法の相続法が改正されています。

 改正ポイントについてはブログで書きましたので,関心のある方はご一読ください。

早わかり民法改正(弁護士村上英樹のブログ)

 

 私は相続案件を取り扱うことも多いのですが,相続は個人の財産(遺産)の問題であると同時に,会社承継の問題を兼ねることが多いです。

 特に,家族経営の非上場会社の場合,故人の有していた会社の株式がどうなるか,という問題は重要な問題になります。

 家族が経営している会社の株式の価値というのは,会社財産/株式数ですので,個人では財産を余り有していないと思っている方でも「家の会社の株」を考えると遺産のボリュームが全く違ったりします。

 相当な資産を有し,経営している会社の規模も大きいにも関わらず,相続対策について十分に専門家に相談できずに相続が発生し,会社の経営権のことも関係し,大変な相続争いになってしまうケースは現在も残念ながら多々あります。

 

 事業承継,というのもそうですが,なかなか誰しも自分が働けなくなったり,亡くなったりした後のことを考えるのは後回しにしたいものです。

 それだけに,ある程度元気なうちから(事業承継準備は60歳からがオススメ,といわれます),相続のこと・事業をだれに承継させるかということなどを考え,計画的に一歩一歩備えて,そのうえで,安心して体力・気力許す限り仕事も全うするというのが理想だと思います。

 

 例えば,「遺言」などは,昔から(嘘か本当か)しっかりした「遺言」を作った人ほど長生きする(なので「遺言」が長期間日の目を見ない),と言われていますが,確かに,私の経験でもそういうことは多いように思います。

 

 相続法改正でも,「自筆証書遺言」が作成しやすくなったり,「自筆証書遺言」を法務局で保管する制度ができるなどの改正がなされています。

 ただ,やはり,一定の財産を確実に承継させるための遺言であれば「公正証書遺言」にすることがお勧めですが。

 

 改正後は「配偶者居住権」など新しい制度も利用した相続,それ前提とした遺言もできるので,選択肢が増えています。

 

 「遺言」は「最後に自分の意思を実現する」制度なので,それを考えることは実は「やりがい」のあることです。

 遺言者の望むあり方をきき,それを法律によってどう実現するか,どんな選択肢があるか,を一緒に検討することは当職の得意とするところなので,いつでもご相談ください。

 相続税対策は公認会計士・税理士と連携して対応することができます。