リーガルマインドで
あなたの経営を支える弁護士

弁護士歴19年の経験と実績。
敏速な対応と的確なアドバイスで「相談してよかった」を実感していただけます。

業務案内

丁寧かつ親身な対応を心掛けております。 まずはお気軽にお問い合わせください。

取扱業務

地元企業の顧問・相談・支援、相続・交通事故・不動産関係などの一般民事・家事事件、成年後見などの高齢者問題、投資被害、医療過誤など取り扱っています。

相談の流れ

ご相談は、全て事前に予約をしていただいたうえで行います。当事務所にお越しいただく日程を決めさせていただきます。

顧問弁護士

経営者の立場から、広い視野で事業の発展に役立つサポートをさせて頂きます。小さな課題から大きな課題まで、相談すれば「霧が晴れる」顧問業務をいたします。

基本理念

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 私は、平成12年に弁護士に登録したときから、「分かってこそ法」という合い言葉を自分で作り、「専門的知識のない人にも、わかりやすい言葉を使ってかみ砕いてきっちり説明する」ことや、「法の在り方を人々が身近なこととして実感できるように伝える」ことを心がけてきました。

 法律の世界でも、専門家が一般人にはわかりにくい言葉を使って一方的に物事を決めてゆく時代はとっくに終わりました。

 皆様が、御自身の抱えておられるトラブルや心配事などについて、「どこにポイントがあるのか」を知り「自分は何を大切にして、どういう解決を選ぶか」ということを自分で決められるようにサポートしていきたいと考えています。

 一見複雑に見える問題でも,落ち着いて整理していけば,いくつかのシンプルな課題に行き着くことがほとんどです。
「話せば霧が晴れる」弁護士業務を私は心がけています。

 主として、地元中心とした企業の法務や、損害賠償請求事件(交通事故、労災など)、遺言・相続(遺産分割)、成年後見,投資被害(先物、証券、デリバティブ)などに力を入れています。

村上 英樹 - 弁護士

コラム

2月23日 成年後見シンポジウム(神戸シルバー法律研究会)

 

 私が所属する神戸シルバー法律研究会で,成年後見に関するシンポジウムを開催します。

 この研究会は,神戸市,市社会福祉協議会と弁護士その他の専門家が一緒に,成年後見など高齢者・障害者の権利を守るための研究を行うものです。

 私は弁護士になった直後からこの会に入っています。

 途中余り参加できなかった時期もありましたが,ここ5年くらいは毎月1回研究会に出席し,2年前からは代表幹事をさせて頂いています。

 「成年後見」は,認知症などのために自分の財産を管理できなくなった人のために「後見人」が就いて,財産の管理や,身の回りのあれこれをどう整えるかの支援をするという制度です。

 高齢化社会の中でとても重要なテーマです。

 実際の成年後見業務にあたる,弁護士,司法書士,社会福祉士らが実例を交えて,成年後見の実際についてお話しします。

 研究者の方からも,よりよい成年後見制度にしていくための提言などを頂く予定です。

 興味,関心のおありの方はお誘い合わせの上,ご参加ください。

 入場無料・事前申し込み(以下のサイトへ)必要です。

 

シンポジウム「成年後見の過去・現在・未来」開催のご案内

デジタル遺品とは?

最近参加した研修会で「デジタル遺品」についての話を聴きました。

 誰かが亡くなったときに,いわゆる「遺産」があるのですが,今は,それが「デジタル」の形をしているものがあり,それが重要であることが多いというお話です。

 「デジタル遺品」というのは,

・ 写真などのデジタルデータ

・ ネット銀行,ネット証券会社などの情報(仮想通貨も)

・ ブログ,SNSなどインターネットサービスのアカウント

などが主なものだといわれています。

 そして,人が何の準備もせずに突然亡くなった場合には,遺された人たち(相続人たち)が,個人のパソコンやスマホを触って探索するしかありません。

 まず,「スマホのロックを外せるか?」からスタートしなければなりません。

 各種サービスの解約,アカウントの引き継ぎ(または解約)などを行っていくのですが,「デジタル」の世界ではサービス会社のほうも,相続発生時の対応が定まっていないケースが多いそうです。

 私が聴いた講演では,

・ 本人としては自分が亡くなる場合に備えて,必要なサービスに家族がアクセスできるようにしておくことが大切

とのことでした。

 いわゆる「エンディングノート」のようなものに重要なサービスのID・アカウントを書いてしまっておく。家族に保管場所を教えておく,等です。

 最近では,残したい情報,消してほしい情報に分類して,デジタル情報を家族に承継することそのものを「依頼」できる業者もあるそうです。

 

・ 遺族としては,あわててスマホを解約したりせずに,できるだけ情報を集めてから対処する。

・ また遺族の立場で,「必ず対応したいもの」(金融資産,通信契約など)「出来れば対応したい」(低額有料サービスの処理など)「ひとまず保管」(技術的に対処不能,専門業者に)に分類して,優先順位をつけて対処する。

といいとのことです。

 特に,スマホのロックを解除できないときにパスワードを当てずっぽうで入れ続けるのは「絶対辞めた方が良い」(下手をすると,連続エラーのために「初期化」されることもある)とのことでした。

 写真の本は,講演の先生の本です。

 かなり分かりやすくまとまっていて,「デジタル遺品」のことが気になる方,急に親族を亡くし電子データなどの扱いをどうしようかという立場の方にはおすすめの一冊です。

 

 

 

 

 

相続法(民法)の改正

 平成30年の通常国会で7月に民法の相続法が改正されています。

 改正ポイントについてはブログで書きましたので,関心のある方はご一読ください。

早わかり民法改正(弁護士村上英樹のブログ)

 

 私は相続案件を取り扱うことも多いのですが,相続は個人の財産(遺産)の問題であると同時に,会社承継の問題を兼ねることが多いです。

 特に,家族経営の非上場会社の場合,故人の有していた会社の株式がどうなるか,という問題は重要な問題になります。

 家族が経営している会社の株式の価値というのは,会社財産/株式数ですので,個人では財産を余り有していないと思っている方でも「家の会社の株」を考えると遺産のボリュームが全く違ったりします。

 相当な資産を有し,経営している会社の規模も大きいにも関わらず,相続対策について十分に専門家に相談できずに相続が発生し,会社の経営権のことも関係し,大変な相続争いになってしまうケースは現在も残念ながら多々あります。

 

 事業承継,というのもそうですが,なかなか誰しも自分が働けなくなったり,亡くなったりした後のことを考えるのは後回しにしたいものです。

 それだけに,ある程度元気なうちから(事業承継準備は60歳からがオススメ,といわれます),相続のこと・事業をだれに承継させるかということなどを考え,計画的に一歩一歩備えて,そのうえで,安心して体力・気力許す限り仕事も全うするというのが理想だと思います。

 

 例えば,「遺言」などは,昔から(嘘か本当か)しっかりした「遺言」を作った人ほど長生きする(なので「遺言」が長期間日の目を見ない),と言われていますが,確かに,私の経験でもそういうことは多いように思います。

 

 相続法改正でも,「自筆証書遺言」が作成しやすくなったり,「自筆証書遺言」を法務局で保管する制度ができるなどの改正がなされています。

 ただ,やはり,一定の財産を確実に承継させるための遺言であれば「公正証書遺言」にすることがお勧めですが。

 

 改正後は「配偶者居住権」など新しい制度も利用した相続,それ前提とした遺言もできるので,選択肢が増えています。

 

 「遺言」は「最後に自分の意思を実現する」制度なので,それを考えることは実は「やりがい」のあることです。

 遺言者の望むあり方をきき,それを法律によってどう実現するか,どんな選択肢があるか,を一緒に検討することは当職の得意とするところなので,いつでもご相談ください。

 相続税対策は公認会計士・税理士と連携して対応することができます。